今回は、三井住友海上火災保険のCXデザイン部、人事部の方にお話を伺いました。

　「SDGs」は、2023年現在、国内調査では80％以上の認知度があり、国連加盟国193カ国の中において、認知度が一番高いと言っても過言ではない。その、「SDGs」を、市民社会の立場から「誰一人取り残さないSDGsの達成」をミッションに掲げ活動しているのが、SDGs市民社会ネットワーク（以下、SDGsジャパン）である。
　今回の特集のテーマに寄せるならば、SDGs達成に連携は不可欠だが、その連携先として草の根的活動を行う静脈側の市民社会組織が重要だと筆者は考えており、令和時代、SDGs時代における市民社会組織との連携をSDGs達成という文脈から、二つの視点で紹介したい。

ファッションの流行に興味はなく、自分の仕事には関係ないし、それなりに見えて、動きやすければいいと考えている方も多いだろう。だが、世界初の産業革命はイギリスの繊維工業から始まり、経済や産業の発展とファッション産業は密接に関わってきた。地球課題の観点からみると、製造にかかるエネルギー使用量やライフサイクルの短さから環境負荷が非常に大きい産業であることが問題視され、国際的な課題となっている。

「財務と非財務をいかに統合して伝えるか」。企業の情報開示において、社会から要請が増えているトピックである。
　企業の財務情報だけでなく、サステイナビリティや社会課題への対応を含む非財務面、つまり戦略面での重点課題を特定して開示する。そのうえで非財務面での取り組みとその結果指標としての財務をつなぐ、一貫性のあるストーリー構築が求められている。
　本特集のテーマでもある、地球課題、社会課題という静脈起点で経済価値創出を意図する考え方を、本稿では企業単位にブレイクダウンし、財務と非財務の統合というアプローチから考えてみたい。フラクタル（細部で表現されることが、全体として表現されることと同一であること）な現象として、企業単位としての「部分」から社会システムとしての「全体」を形成する、そんな発展可能性を描きたいと思う。

従来の地方銀行の枠を超え、地方の課題当事者同士の連携力で、地域課題を解決する取り組みを行う山口フィナンシャルグループ（YMFG）100％出資のコンサル会社、株式会社YMFG ZONEプラニング（YMZOP）は、今、国や地域金融機関から大きな注目を集めています。2015年の創業以来、当社の事業に関わり続ける、取締役副社長の品川智宏氏にお話を伺いました。

事業内容
コンサルタント・専門コンサルタント 情報処理／ソフトウェア／インターネット関連／機械設計

オムロン サイニックエックス株式会社は、親会社のオムロン株式会社の創業者である立石一真氏が提唱した“SINIC”（Seed-Innovation toNeed-Impetus Cyclic Evolution）という未来予測理論に基づいて、未来の科学と技術が社会に革命をもたらす方法を模索しています。オムロンのイノベーション戦略の出島として、創業の原点を強く意識し、社会課題ドリブンのイノベーション創出に取り組む代表取締役社長の諏訪正樹氏にお話を伺いました。

───明治さんでは、このたび女性の健康を食で応援する「α-LunA（アルファルナ）」という商品を発売されました。まず、この商品についてお聞かせ願えますか。

2022年10月にすべての放送枠で「字幕付きCM」の受け入れが開始されました。字幕付きCMは聴覚障がいや難聴を抱える人の情報保障、マーケティング施策として価値の高い取り組みです。多くの聴覚障がい者の方々からのCMの内容を理解したいという声をきっかけにして、テレビCMに字幕を付ける取り組みが始まっています。日本には、耳の不自由な方たちが難聴者を含めておよそ2,000万人いるといわれています。つまり、人口の約15％が、テレビ放送の音声情報を得にくい状況にあるのです。
そこで今回は、実際に字幕付きCMをご覧になって実際にどう感じているか、当事者の立場から字幕付きCMを理解する活動などを行っている岡山市難聴者協会のお二人に直接お声を伺う機会を得ましたので紹介します。

公益社団法人日本マーケティング協会（本部：東京都港区、会長 藤重貞慶、理事長 恩藏直人）は、34年振りにマーケティングの定義を刷新したことをご報告致します。

■背景

近年、社会全体がデジタル化へ急速に進展し、AI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）によるマーケティング施策が広がっています。そこではデジタル技術の実装を通して、顧客に関する膨大なデータが蓄積され、顧客の分析を目的としたテクノロジーの活用も高度化しています。他方、シェアリングやクラウドファンディングなどデジタル技術を活かした新しいビジネススキームの台頭により、企業と顧客は共に価値を創造する関係性へと変化しマーケティングにもその視座を考慮することが必要とされています。また企業は2030年SDGsの期限が迫るなか地球環境の配慮を伴う取り組みが必須となっており、長期的な視点で社会の持続可能性に貢献する組織かどうかをステークホルダーに評価される時代となりました。
こうした今日的な諸課題を伴うビジネス上の環境変化に対して、マーケティングの担う役割も変化を遂げており、日本マーケティング協会は1990年に制定され国内で定着しているマーケティングの定義を刷新するタイミングを検討し続けて参りました。昨年、当協会では恩藏直人教授（早稲田大学）を新理事長にお迎えしたことを機に新しいマーケティングの定義を制定するための委員会（後掲）を発足。昨年7月から委員会で複数回の議論を重ね、この度34年振りに新時代に合わせたマーケティングの定義が制定されました。

■マーケティングの定義の制作過程について

世界各国のマーケティングの定義を調査した上で、日本マーケティング協会の制定するマーケティングの定義は「日本独自の視点」を含めることが要請されるため、日本の社会、企業、顧客の状況に鑑みて「マーケティングの定義に盛り込むべき視点」を委員で複数回にわたり議論しました。委員に共通するキーワードとして「企業と顧客の価値共創」「ステークホルダーとの関係性の構築」「社会課題の解決」「持続的成長」などが挙げられ、それらをもとに日本のビジネス慣習を念頭に日本独自の定義としてふさわしい文章に推敲しました。

■マーケティングの定義（2024年制定）

（マーケティングとは）顧客や社会と共に価値を創造し、その価値を広く浸透させることによって、ステークホルダーとの関係性を醸成し、より豊かで持続可能な社会を実現するための構想でありプロセスである。

注 1）主体は企業のみならず、個人や非営利組織等がなり得る。
注 2）関係性の醸成には、新たな価値創造のプロセスも含まれている。
注 3) 構想にはイニシアティブがイメージされており、戦略・仕組み・活動を含んでいる。

＜英訳＞
Marketing is processes, strategies, and activities aimed at co-creating value with customers
and society while fostering relationships with stakeholders through the extensive
dissemination of this value. Its overarching objective is to advance a more prosperous and
sustainable societal paradigm.

Note 1: The subjects of this definition encompass corporations, individuals, non-profit
organizations, and other stakeholders.
Note 2: The term 'fostering relationships' implies the process of generating new value.


■マーケティング定義 制作委員会

マーケティング定義の制定委員会は当協会の理事長である恩藏直人教授を始め、日用品メーカー・重厚長大メーカー、サービス業界から5名、東西の大学からマーケティングの研究者を5名、以下計11名の委員から構成（五十音順、敬称略）。

委員長 ：恩藏 直人 (早稲田大学 教授）
委員 ：岩﨑 拓 (博報堂 執行役員）、栗木 契 (神戸大学大学院 教授）、里村 卓也 (慶應義塾大学 教授）、須永 努 (早稲田大学 教授）、平木 いくみ (東京国際大学 教授）、西尾 チヅル（筑波大学 教授）、福島 常浩 (トランスコスモス 上席常務執行役員)、星野 朝子 (日産自動車 執行役副社長）、柳井 慎一郎 (サントリー食品インターナショナル 常務執行役員)、山口 有希子 (パナソニックコネクト 取締役執行役員 CMO)


■1990年に制定されたマーケティングの定義

マーケティングとは、企業および他の組織１）がグローバルな視野２）に立ち、顧客３）との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動４）である。

1）教育･医療･行政などの機関、団体などを含む。
2）国内外の社会、文化、自然環境の重視。
3）一般消費者、取引先、関係する機関･個人、および地域住民を含む。
4）組織の内外に向けて統合･調整されたリサーチ･製品･価格･プロモーション･流通、および顧客･環境関係などに係わる諸活動をいう。


■本リリースに対するお問い合わせ先

公益社団法人日本マーケティング協会 高石、河野
URL：https://www.jma2-jp.org/
電話番号：03-5575-2101
E-mail：このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。