「改元」による新しい時代への期待感が高まった2019年。働き方改革の法整備など、古い価値観や行動を見直す動きが進みました。一方、「老後資金2000万円」問題、断絶・孤立感に起因する悲惨な事件など、様々な出来事もありました。R&Dでは「生活者総合ライフスタイル調査CORE」から、この20年の動向を振り返り、2019年のソーシャルインサイトをまとめました。今回は、その中から「国全体の景気感」と「自分の暮らし向き」に対する意識の変化についてレポートします。

年末年始は、何かと出費が多いもの。子から親へ、親から子へ、どれだけお金を使ったのでしょうか。この年末年始に公共交通機関・クルマでお出かけした人、家族・親戚が自宅に訪ねて来た人に親子間での支出について調査をしました。

全国在住の20~69歳を対象に「消費税増税後の生活」に関する調査を実施しました。

バブル景気崩壊後の25年間(1992年~2017年)で、勤労者世帯の黒字率(=1-消費支出÷可処分所得)は25.5%から27.9%に2.4%上昇している(家計調査結果(総務省統計局)、以下同様)。

全国在住の18~79歳を対象に「金融商品・サービス」に関する調査を実施しました。少子高齢化に伴い社会保障の前提は崩れ、将来を生きるためのお金の管理・運用の重要性が増しています。しかし、日本は欧米に比べて投資・運用が活発ではありません。

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントは、1982年から30年以上にわたって毎年、首都圏在住の18~79歳男女3,000人を対象に「生活全般の意識調査」を実施し続けています。

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