(こちらの記事は、マーケティングホライズン2021年9月号『子どもドリブン:未来に挑む企業の芽』に記載された内容です。)

産後や家庭の問題もありますが、乳幼児保育は日本の大きな課題です。児童福祉施設の全てを経験し、その経営を経て、プランナーとして保育園を含む福祉事業参入を図る企業を指導し、保育/子ども・子育ての社会問題の解決に向けて大学院で博士研究をする河村氏に、企業事例を中心に、何ができるかご意見をうかがいました。

 

本荘 企業をサポートするようになった経緯を教えてください。

(こちらの記事は、マーケティングホライズン2021年9月号『子どもドリブン:未来に挑む企業の芽』に記載された内容です。)


子どもの問題の裏には分かり合えない夫婦が


 

本荘 高濱さんは著書で、子どもの問題は家庭に原因ありと指摘されています。

(こちらの記事は、マーケティングホライズン2021年9月号『子どもドリブン:未来に挑む企業の芽』に記載された内容です。)

本荘 コロナ禍で更なる少子化が進む中、各国が子育て政策に注力する模様で、時代が変わるキーワードに「子ども」が加わりそうです。遅れている日本でも、ついに男性育休の義務化が決まりました。どう推進してこられたのでしょうか。

(こちらの記事は、マーケティングホライズン2021年9月号『子どもドリブン:未来に挑む企業の芽』に記載された内容です。)

本稿は、株式会社メルカリPeople Experience Manager望月達矢氏へのインタビューをもとに、株式会社メルカリ取締役President(会長)小泉文明氏の発言を加味して、作成しました。

 

いまや社会インフラともいえるほど広く老若男女に利用される(月間利用者数2千万人に迫る)フリマアプリを提供している株式会社メルカリは、2018年6月の上場から3年余りの若い企業ですが、その社員向けプログラムはすでに日本の上場企業の先端を走っています。

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