「改元」による新しい時代への期待感が高まった2019年。働き方改革の法整備など、古い価値観や行動を見直す動きが進みました。一方、「老後資金2000万円」問題、断絶・孤立感に起因する悲惨な事件など、様々な出来事もありました。R&Dでは「生活者総合ライフスタイル調査CORE」から、この20年の動向を振り返り、2019年のソーシャルインサイトをまとめました。今回は、その中から「国全体の景気感」と「自分の暮らし向き」に対する意識の変化についてレポートします。

毎年10月に実施している自主調査「生活者総合ライフスタイル調査CORE」のデータ販売を開始いたしました。今回は、その中から消費税増税と暮らし向き、預貯金の主な目的に関する意識を分析しました。

首都圏在住の20～69歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施しました。

全国在住の20～69歳を対象に「消費税増税後の生活」に関する調査を実施しました。